住宅ローン減税を受けている人は注意！

転職するから所得税の率も変わるのかなぁと思って調べていたら、とんでもないことに気がついた。
政府は税源を国から地方に移転させるだけで、引かれる額は変わらないよとは言っているけれども、ここに大きな落とし穴。
一つめの落とし穴は、平成19年(2007年)から定率減税が廃止されるので、年収次第だけど最大で年間３０万円近い増税。
二つめの落とし穴は、住宅を平成11年から平成18年末までに取得して居住した人は「住宅ローン減税」を受けられるのだけれども、ここは気がつかない人が多いかも。
現行だと、所得税の税率は
課税所得　～330万円：税率10％
課税所得　330万円～900万円：税率20％
課税所得　900万円～1,800万円：税率30％
課税所得　1,800万円～：税率37％
なので、およそ年収550万以上扶養なし～700万以上妻＋子２人扶養あたりぐらいだと課税所得330万円かな？（適当なので信用しちゃダメよｗ）
でも平成１９年以降は
課税所得　～195万円：税率5％
課税所得　195万円～330万円：税率10％
課税所得　330万円～695万円：税率20％
課税所得　695万円～900万円：税率23％
課税所得　900万円～1,800万円：税率33％
課税所得　1,800万円～：税率40％
と、細かく分かれるようになるのですよ。住民税は逆に
課税所得　～200万円：税率5％
課税所得　200万円～700万円：税率10％
課税所得　700万円～：税率13％
これが
課税所得　一律：税率10％
になるのであります。
住宅ローン減税は「所得税」から直接還付されるので、もし今回の税源移譲で所得税DOWN・住民税UPになる場合で、所得税が全額控除されてもまだ住宅ローン減税分が余る場合、その分が実質税金から引かれなくなるので実質的な増税になるわけですよ。
ただ、移行措置としてその場合は　自分で役所の税務課（？）に申請すれば所得税で控除しきれなかった分を住民税から控除してくれるようになるので、申請をお忘れなきよう・・・
要するに、住民税の税率が一律10％になるけども、所得税の最低税率が5％になってしまい住民税の負担が増える方々で住宅ローン減税を受けている人は申請しないと大損になるという事。
うーん・・・あたしゃどっちに転ぶか微妙なラインだな、DINKSだから扶養控除もないし課税所得330万は越えちゃってるだろうし・・・・
とりあえず申請するだけはしておこうっと。ただ、まだどう申請すればいいかは発表されていないようだから来年２月の確定申告の時期辺りのニュースに注意しておきましょ。