不審な勧誘電話への対処法 | ミンキームーンネットワーク

不審な勧誘電話への対処法

生活

久しぶりに家電に勧誘電話が掛かってきたので、対処した方法を備忘録として書き留めておきますね。ただ、弁護士でもない一般のサラリーマンの書くことなので法律の解釈を含めて何ら責任は持ちませんよ!

不動産屋からの勧誘電話に対応

先方の目的を法律に基づいて聞き出す

  • 事業者の氏名または名称
  • 勧誘を行う者の氏名(この場合は電話口の担当者)
  • 商品・権利・役務の種類
  • この電話が勧誘を目的としていること

具体的な電話口での応対ポイント

「特定商取引法第16条に基づいて、法律で求められている事項を私に告げてください」

具体的に何を言わなければならないのかをこちらから言う必要無し。法律で告げなければならないとされている事項なので先方が知っていて当然。

個人情報の入手元を聞き出す

その会社が直接取得しているのか、名簿屋などから第三者提供を受けたのかを確認する

実際の応対

ぱる「あなたの会社に私の個人情報を提供していません。私の個人情報をどこで入手しましたか?」
不動産屋「住所と名前を登記簿から入手しました」 (←たぶんテンプレの回答)
ぱる「登記簿は公開情報なので理解できます。でも電話番号は提供していません。どこから入手しましたか?」
不動産屋「電話番号はGoogleに入力すると表示されるのですよ、どなたの情報でもみることができます

ほほぅ・・・面白いことを言うwww ここでスイッチが入りましたw

ぱる「私は法人ではなく個人なので表示されるはずがないです。私が今Googleに自分の住所を入力しても電話番号は表示されません。具体的にどのように行ったのですか?」
不動産屋「えぇと・・・XXXシステム(聞き取れず)に住所を入力すると表示されます」
ぱる「わかりました、ではそのシステムに表示されている個人情報は第三者から提供されたものですね。第三者提供を受けたのであれば、個人情報保護法に基づいてあなたに請求しますが個人情報を提供した事業者の名称と日時を開示してもらえますか?」(窓口でもないし改正法施行の4月1日以前なのでここはハッタリw)
不動産屋「しょ、少々お待ちください」(ここでおばちゃんから男性に電話が代わる)

不動産屋「XXXの上司のYYYです。お電話かわりました」
ぱる「私は御社に個人情報を提供した記憶がありませんが、第三者提供を受けましたか?」
不動産屋「はい、第三者提供です」
ぱる「第三者提供を受けたのであれば受領者側にも法律に基づいた記録義務がありますが、オプトアウトを受けた個人情報について記録を開示してください。”提供を受けた年月日” ”当該第三者の氏名若しくは名称” ”取得の経緯”を知りたいです」(正確にはもっと細かい記録義務があるけど、提供元を知りたいだけなのでこの3点に絞って確認)
不動産屋「日本ダイレクトプロXーXXXです」(←検索にうちのページが引っかかっても嫌なので伏せ字)
不動産屋「そこから情報を購入しました。2020年10月以前なのですが、細かい日付がわかりません」(この時点で法令違反確定。でも、不動産屋を詰めても面白くないのでこの不動産屋から個人情報を消去させるだけにする)

ぱる「では特定商取引法第17条に基づいて私への再勧誘を行わないでください。また、私に関する個人情報を全て削除してください。行われない場合は改正個人情報保護法が施行される4月1日以降に更に必要な措置を取らせていただきます」
不動産屋「わかりました・・・」(←明らかにめんどくさいやつに電話かけちゃったなと言う感じでしたw)

具体的な電話口での応対ポイント

個人情報をどこから入手したのかを確認
 ※自社で取得したのかと、他社からの第三者提供を受けたのでは適用される法律の内容が異なるから。よほどのことがなければ第三者提供でしょう。
第三者提供元の名称と連絡先を確認
 ※どこから提供を受けたのかを受領者側も記録する義務があるから無いはずがない。なければ法令違反。

不動産屋から入手した個人情報の提供元への対応

企業のホームページには大体「個人情報に関する問い合わせ窓口」が公表されているのでそこへ電話。これは個人情報保護法第35条に定められている苦情処理の体制整備努力義務によるもの。

不動産屋の時と同様に、個人情報の入手元について確認を進めていくとオプトアウトでの第三者提供を受けたとのこと。ただ、情報を入手したのが2014年と古くオプトアウトでの第三者提供への制限が緩かった頃の話なのと更に入手元が既に倒産した名簿屋だったと言うのが引っかかるけど、これ以上の追及が難しいので拡散を止める方向で対応を進める。

開示にあたって必要となる本人確認はナンバーディスプレイで電話番号をあえて表示させて電話したのでそれをもって完了。今回の会社はまともな会社だったので、個人情報の削除と第三者提供の停止を依頼して粛々と終了でした。

最後に

個人情報保護法はちゃんと活用すればこのように有力な武器になります。知らずに転送されていく自分の個人情報は、こうやって地道に1件ずつ潰していくしかないと言うお話でした。まる。

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